プライバシーポリシー

NAOS JAPAN株式会社(以下「当社」といいます)は、お客さまの個人情報を適正に取り扱い、適切に保護することを社会的責務として考え、下記の方針に基づき、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。

NAOS JAPAN株式会社
代表取締役　グレゴリー・ダンクス
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-40-5 東久ビル 5F

個人情報の取得について
当社は、店頭、お問い合わせ窓口及びウェブサイト、オンラインおよび電話カウンセリング、各種イベント、各種調査、アプリ、その他オンラインで行われる企画等をご利用いただくにあたり、必要に応じて、お客さまの個人情報をお伺いし、当社にて保有・管理・利用させていただく場合があります。
お客さまより個人情報のご提供をお願いするときは、あらかじめその利用目的やお問い合わせの窓口などを明らかにした上で、適切な範囲内において公正な方法で行います。
ご提供いただいた個人情報は、明示又は公表した利用目的の範囲内で利用いたします。また、お客さまの同意なく利用目的以外に利用することはありません。

収集する個人情報について
【1】 本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他利用者のスマートフォン、PC 等の端末において利用者若しくは利用者の端末に関連して生成又は蓄積された情報を含み、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。
本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。
(1) 利用者からご提供いただく情報
本サービスの利用のために、利用者から利用者自身の個人情報をご提供いただきます。これには以下の情報が含まれます。

(2) 利用者が本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報
当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。

【2】 当社は、利用者が本ウェブサイトを利用する際に、本ウェブサイトを利用者のニーズや関心事に合致したものにカスタマイズするために以下の（1）ないし（３）のテクノロジーを使用することがあります。
(1) クッキー
(2) 第三者の配信する行動ターゲティング広告
当社は、Google Inc. （以下「Google 社」といいます。）から提供されている DoubleClick のサービスを利用しており、本ウェブサイト上に行動ターゲティング広告を配信することを許諾しています。これにより Google 社は DoubleClick Cookie を使用し、利用者の過去の本ウェブサイトや他のウェブサイトへのアクセス情報に基づいて、適切な広告を利用者に表示します。Google 社による行動ターゲティング広告を無効化（オプトアウト）することをご希望の場合は、以下の Google 社のサイトからお手続きください。
http://www.google.co.jp/policies/technologies/ads/
(3) ウェブビーコン
ウェブビーコンは、クリアジフ及びピクセルタグともいいウェブページに埋め込まれた小さな画像ファイルのことです。
ウェブビーコンは、本ウェブサイトのページ上に組み込まれており、クッキーと組み合わせて利用される場合があります。
当社は、このウェブビーコンを活用して利用者によるウェブサイトの閲覧状況を分析し、その結果を本ウェブサイトの改良に役立てたり、当社及び当社グループ会社のマーケティング活動に利用させていただくことがございます。また、利用者へのサポートの質を高め、本ウェブサイトの使いやすさを向上させるために、当該結果を当社のサービスプロバイダー等の第三者に送付することがあります。

個人情報の利用について
【1】 当社は､個人情報を以下の利用目的で必要な範囲内で利用致します｡
以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合､あらかじめご本人の同意を得た上で行います｡

【2】 当社は、利用者の IP アドレス及びブラウザの種類について、利用者個人を特定できない方法にてシステム管理及び統計分析の目的のために収集する場合があります。

法令遵守
当社は､個人情報保護に関する法令､及びその他の規範を遵守いたします｡

個人情報の安全管理について
当社は､取り扱う個人情報の漏洩､滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、以下のとおり必要かつ適切な措置を講じています｡

個人情報の第三者提供について
当社は､お客さまの同意が得られた場合、または予め同意を得ている場合を除き､お客さまの個人情報を第三者に提供又は開示しません｡
ただし、以下の場合は、この限りではありません。

個人情報の委託について
当社は､個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は､当該第三者について厳正な調査を行い､取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います｡

個人情報の開示・訂正等について
【1】当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用目的の通知又は個人情報もしくは第三者提供記録の開示を求められたときは、利用者ご本人又は代理人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく通知又は開示いたします。（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）
【2】 当社は、利用者から、次のことを求められた場合には、利用者ご本人又は代理人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正、利用停止又は消去（以下「訂正等」と総称します。）を行い、その旨を利用者に通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
(1) 当社が保有・保管する個人情報が事実と異なるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正（追加及び削除を含む。）を求められた場合
(2) あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由、個人情報の取扱いにより権利若しくは正当な利益が害されるおそれがあるという理由、又は当社が法令に違反して個人情報を第三者に提供しているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止（第三者提供の停止を含みます。以下、同じ。）又は消去を求められた場合
【3】個人情報保護法その他の法令により、当社が開示又は訂正等の義務を負わない場合は、前 2 項の規定は適用されません。
【4】 第 1 項又は第 2 項の請求を行う場合には、以下に定める提出書類を後記のお問い合わせ窓口に、郵送又はメールにてご送付ください。なお、当該請求に対しては、個人情報開示等請求書記載の住所又はメールアドレス宛に書面又はメールによってご回答いたします。
(1) ご本人による請求の場合の提出書類
・個人情報開示等請求書（所定の事項を全てご記入ください。）
・ご本人確認資料（運転免許証、住民票又は健康保険証）の写し
(2) 代理人による請求の場合の提出書類
・個人情報開示等請求書（所定の事項を全てご記入ください。）
・ご本人確認資料（運転免許証、住民票又は健康保険証）の写し
・委任状（ご本人様の印鑑により捺印されたもの）及びその印鑑の印鑑登録証明書
・代理人様が親権者などの法定代理人のときは、上記委任状及び印鑑証明書に代えて、ご本人様との関係がわかる書類
・代理人様確認資料（代理人様の運転免許証、住民票又は健康保険証）の写し
【5】 第１項の請求を行う場合には、手数料として 500 円（税込）を頂戴いたします。その際のお振込み手数料はお客様ご負担とさせていただきます。

共同利用
当社は、上記に記載の利用者情報について、上記に記載の利用目的で、当社及び当社の親会社である NAOS 社にて共同利用させていただきます。
共同利用する利用者情報の管理責任者： 当社 NAOS JAPAN 株式会社 エステダム事業部
（東京都千代田区神田神保町 2-40-5 東久ビル 5F　代表取締役社長：グレゴリー・ダンクス）

利用者情報の保存場所
当社は、利用者情報を当社データベース又は当社サービスプロバイダーのデータベースに保存いたします。
当該データベースは利用者が利用者情報を提供した国以外の国のサーバーに保存される場合がございます。

利用者情報のセキュリティ
当社は、利用者情報を安全かつ正確に保存するよう努めます。
この目的において、利用者情報の改ざん、滅失、アクセス権限を持たない者からの不正アクセス等から技術的かつ組織的な手段を用いて利用者情報を適切に保護いたします。
オンラインストアサイトにおいては、業界標準のセキュリティ方法で利用者の支払情報を取扱います。

お問い合わせ窓口
利用者情報の取扱いに関するお問合わせは、下記の窓口までお願い致します。

未成年者の個人情報
当社は未成年のお客さまが個人情報をご提供される場合も､成年者と同様の対応をいたします｡ただし､16 歳未満の方については､必要に応じ保護者の同意をいただく場合があります｡

個人情報の取扱いの見直しおよび改善
当社では､上記のお客さまの個人情報の取扱いに関して適宜見直し､一層の個人情報保護のために継続的改善に取り組んでまいります｡
これに伴い､本指針が予告無しに変更されることがありますことを予めご了承ください｡
変更した場合には利用者に公表いたします。
ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

2022 年 4 月 1 日改定